【子サポ通信vol.44】
2015/02/12 (Thu) 11:55
【子サポ通信vol.44】 中予企業勉強会in松山 2月開催！
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▼【子サポ通信 vol.44】2015年2月 12日(木） 配信
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このメールマガジンは、「えひめ子育て応援企業」及び両立支援に関心のある
経営者様、ご担当者様に、定期的に配信させて頂いております。
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◆メニュー
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◆1．認証企業紹介 （※取組み内容を県庁ＨＰでご紹介）
◆2．中予企業勉強会in松山 2月開催！
◆3．次世代育成支援対策推進法が改正
◆4．「愛媛県 家庭にやさしい企業支援のための助成金」のお知らせ
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◆1◇◆.認証企業紹介（平成26年10月16日～平成27年2月10日）
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えひめ子育て応援企業は526号です。
▽●認証番号 企業名 （所在地）
519号 有限会社 エンジェルコール （西条市）
520号 スイーツラボラトリー株式会社 （松山市）
521号 泉建設工業株式会社 （宇和島市）
522号 いよぎんビジネスサービス株式会社 （松山市）
523号 いよぎんコンピューターサービス株式会社 （松山市）
524号 豊洋産業株式会社 （八幡浜市）
525号 保内運送有限会社 （八幡浜市）
526号 株式会社 伊予鉄トラベル （松山市）
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▽更新認証（2回目～）
320-1号 医療法人 松山ハートセンター （松山市）
2-2 号 有限会社 Ｅlysion （松山市）
241-1号 きくぞのケアパーク株式会社 （宇和島市）
441-1号 三木特種製紙株式会社 （四国中央市）
462-1号 株式会社 曽我部鐵工所 （新居浜市）
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◆2. ◇◆中予企業勉強会in松山 2月開催！（中予企業交流会）
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次世代法に基づき数多くの企業が一般事業主行動計画を策定し、具体的な目標及び
対策の実施にて 『働きやすい職場づくり』 を目指しております。
12月の南予企業勉強会（宇和島市）・1月の東予企業勉強会（新居浜市）に続き、地域企業交流会の
2月に中予企業交流会会（松山市）を開催いたします。
同地区・同業種ならでは分かる共通の課題と課題解決に向けたヒント・糸口を一緒に探りましょう。
《日時》 平成27年2月18日（水） 13：00～15：00
《会場》 東京第一ホテル松山 11Ｆ スカイブリリアン
（松山市南堀端町６-１６ ＴＥＬ ０８９－９４７－４４１１）
《内容》 両立支援と女性活躍推進に対する企業の先進事例発表
～両立支援 その次のステージへ～
（佐川印刷株式会社 管理部次長 加納飛鳥 氏）
業種別座談会（建設・医療・製造・ＩＴ・サービス等テーブル別）
「愛媛県 家庭にやさしい企業支援のための助成金」の説明
※参加費無料・無料駐車場有（台数に限りがございます）
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◆3.◇◆ 次世代育成支援対策推進法が改正されました
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仕事と子育てを両立できる雇用環境の整備の更なる推進・強化をはかるため次世代育成支援
対策推進法が10年間（平成37年3月31日）まで延長されました。
新たにプラチナくるみん認定が始まると同時に、都道府県労働局雇用均等室へ届出る一般事業主
行動計画策定届の書式が変更になります。
また、これまで同様、常用雇用する従業員が101人以上の企業には行動計画を策定・届出ると
共に一般への公表、従業員への周知が義務付けられています。
(100人以下の企業は努力義務)
策定届の新様式のワードでのダウンロードは各都道府県 労働局ＨＰ等でも行えます。
自社の現状や従業員のニーズにあった行動計画を策定しましょう。
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◆4. ◇◆ 「愛媛県 家庭にやさしい企業支援のための助成金」のお知らせ
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「愛媛県 家庭にやさしい企業支援のための助成金」では、子を養育又は家族を介護する労働者を対象に、
就業規則への定め又は労働協約の締結により次の制度を設け、要件を満たした民間事業主に交付します。
《男性の育児休業取得促進助成金の主な要件》
・次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局への届出を行った後、男性従業員の１週間以上の
育児休業制度利用があったこと。※5日間の利用でも交付対象となる場合があります。
・交付額 （2週間未満 10万円） （2週間以上4週間未満 15万円） （4週間以上 20万円）
※えひめ子育て応援企業は5割増
※1事業主1回限り
《育児・介護短時間勤務制度等導入助成金の主な要件》
・3歳以上の子を持つ従業員を対象に、育児休業制度・育児短時間勤務制度等を導入し、
利用があったこと。
・家族を介護する従業員を対象に通算して6ヶ月の範囲又はそれ以上の期間における介護休業制度、
通算して6ヶ月を超える介護短時間勤務制度等、出産・育児に伴い離職した女性の再雇用制度を
導入し、利用があったこと。
・交付額 （10万円）
※えひめ子育て応援企業は5割増
※1事業主1回限り
※上記の助成金は平成26年度分のご案内となっております。
※助成金に関するお問合せは下記以外にも県庁 労政雇用課又は各地方局 商工観光室へ
お問合せくださいませ。
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一般社団法人 愛媛県法人会連合会
えひめ子育て応援企業 認証サポート等事業 (愛媛県受託事業)
〒790-0067 松山市大手町2-5-7
TEL：089-933-5596 FAX：089-947-4251
https://s7.blayn.jp/bm/p/bn/list.php?i=ehimekosapo&no=all
facebook：https://www.facebook.com/ehimekosapo
E-mail：kosapo@csc-ehime.jp
記事編集担当：山口 泰範
★メルマガ配信の登録・変更・解除について
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お手数ですが こちらから手続きをお願いします。
https://s7.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=ehimekosapo
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▼【子サポ通信 vol.44】2015年2月 12日(木） 配信
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このメールマガジンは、「えひめ子育て応援企業」及び両立支援に関心のある
経営者様、ご担当者様に、定期的に配信させて頂いております。
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◆メニュー
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◆1．認証企業紹介 （※取組み内容を県庁ＨＰでご紹介）
◆2．中予企業勉強会in松山 2月開催！
◆3．次世代育成支援対策推進法が改正
◆4．「愛媛県 家庭にやさしい企業支援のための助成金」のお知らせ
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◆1◇◆.認証企業紹介（平成26年10月16日～平成27年2月10日）
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えひめ子育て応援企業は526号です。
▽●認証番号 企業名 （所在地）
519号 有限会社 エンジェルコール （西条市）
520号 スイーツラボラトリー株式会社 （松山市）
521号 泉建設工業株式会社 （宇和島市）
522号 いよぎんビジネスサービス株式会社 （松山市）
523号 いよぎんコンピューターサービス株式会社 （松山市）
524号 豊洋産業株式会社 （八幡浜市）
525号 保内運送有限会社 （八幡浜市）
526号 株式会社 伊予鉄トラベル （松山市）
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▽更新認証（2回目～）
320-1号 医療法人 松山ハートセンター （松山市）
2-2 号 有限会社 Ｅlysion （松山市）
241-1号 きくぞのケアパーク株式会社 （宇和島市）
441-1号 三木特種製紙株式会社 （四国中央市）
462-1号 株式会社 曽我部鐵工所 （新居浜市）
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◆2. ◇◆中予企業勉強会in松山 2月開催！（中予企業交流会）
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次世代法に基づき数多くの企業が一般事業主行動計画を策定し、具体的な目標及び
対策の実施にて 『働きやすい職場づくり』 を目指しております。
12月の南予企業勉強会（宇和島市）・1月の東予企業勉強会（新居浜市）に続き、地域企業交流会の
2月に中予企業交流会会（松山市）を開催いたします。
同地区・同業種ならでは分かる共通の課題と課題解決に向けたヒント・糸口を一緒に探りましょう。
《日時》 平成27年2月18日（水） 13：00～15：00
《会場》 東京第一ホテル松山 11Ｆ スカイブリリアン
（松山市南堀端町６-１６ ＴＥＬ ０８９－９４７－４４１１）
《内容》 両立支援と女性活躍推進に対する企業の先進事例発表
～両立支援 その次のステージへ～
（佐川印刷株式会社 管理部次長 加納飛鳥 氏）
業種別座談会（建設・医療・製造・ＩＴ・サービス等テーブル別）
「愛媛県 家庭にやさしい企業支援のための助成金」の説明
※参加費無料・無料駐車場有（台数に限りがございます）
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◆3.◇◆ 次世代育成支援対策推進法が改正されました
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仕事と子育てを両立できる雇用環境の整備の更なる推進・強化をはかるため次世代育成支援
対策推進法が10年間（平成37年3月31日）まで延長されました。
新たにプラチナくるみん認定が始まると同時に、都道府県労働局雇用均等室へ届出る一般事業主
行動計画策定届の書式が変更になります。
また、これまで同様、常用雇用する従業員が101人以上の企業には行動計画を策定・届出ると
共に一般への公表、従業員への周知が義務付けられています。
(100人以下の企業は努力義務)
策定届の新様式のワードでのダウンロードは各都道府県 労働局ＨＰ等でも行えます。
自社の現状や従業員のニーズにあった行動計画を策定しましょう。
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◆4. ◇◆ 「愛媛県 家庭にやさしい企業支援のための助成金」のお知らせ
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「愛媛県 家庭にやさしい企業支援のための助成金」では、子を養育又は家族を介護する労働者を対象に、
就業規則への定め又は労働協約の締結により次の制度を設け、要件を満たした民間事業主に交付します。
《男性の育児休業取得促進助成金の主な要件》
・次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局への届出を行った後、男性従業員の１週間以上の
育児休業制度利用があったこと。※5日間の利用でも交付対象となる場合があります。
・交付額 （2週間未満 10万円） （2週間以上4週間未満 15万円） （4週間以上 20万円）
※えひめ子育て応援企業は5割増
※1事業主1回限り
《育児・介護短時間勤務制度等導入助成金の主な要件》
・3歳以上の子を持つ従業員を対象に、育児休業制度・育児短時間勤務制度等を導入し、
利用があったこと。
・家族を介護する従業員を対象に通算して6ヶ月の範囲又はそれ以上の期間における介護休業制度、
通算して6ヶ月を超える介護短時間勤務制度等、出産・育児に伴い離職した女性の再雇用制度を
導入し、利用があったこと。
・交付額 （10万円）
※えひめ子育て応援企業は5割増
※1事業主1回限り
※上記の助成金は平成26年度分のご案内となっております。
※助成金に関するお問合せは下記以外にも県庁 労政雇用課又は各地方局 商工観光室へ
お問合せくださいませ。
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一般社団法人 愛媛県法人会連合会
えひめ子育て応援企業 認証サポート等事業 (愛媛県受託事業)
〒790-0067 松山市大手町2-5-7
TEL：089-933-5596 FAX：089-947-4251
https://s7.blayn.jp/bm/p/bn/list.php?i=ehimekosapo&no=all
facebook：https://www.facebook.com/ehimekosapo
E-mail：kosapo@csc-ehime.jp
記事編集担当：山口 泰範
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お手数ですが こちらから手続きをお願いします。
https://s7.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=ehimekosapo
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