【子サポ通信vol.41】育児休業給付金の支給率アップ67％へ
2014/07/04 (Fri) 16:20
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▼【子サポ通信 vol.41】2014年7月4日(金） 配信
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このメールマガジンは、「えひめ子育て応援企業」及び両立支援に関心のある
経営者様、ご担当者様に、定期的に配信させて頂いております。
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◆メニュー
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◆1．認証企業紹介（※取組み内容を県庁ＨＰでご紹介）
◆2．愛媛県からのお知らせ－社会総がかりの学校教育支援推進事業－
◆3. 育児給付金の支給率67％へアップ！
◆4. サポーターコラム 『地域限定社員で活性化！』
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◆1.◇◆.認証企業紹介（平成26年3月12日～平成26年6月13日）
えひめ子育て応援企業は512号です。
▽●認証番号 企業名（所在地）
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▽新規認証
504号 医療法人 清岡眼科 （宇和島市）
505号 社会福祉法人 弘正会 （八幡浜市）
506号 有限会社 愛夢レディース （四国中央市）
507号 株式会社 フロントエンド （四国中央市）
508号 医療法人 聖ルカ会 （今治市）
509号 社会福祉法人 常美会 （新居浜市）
510号 有限会社 ちょっきんとびれっじ （松山市）
511号 株式会社ノアファミリー （松山市）
512号 社会福祉法人 聖マリア会 （今治市）
▽更新認証（2回目～）
270-1号 カクケイ 株式会社 （四国中央市）
224-1号 伊予鉄不動産 株式会社 （松山市）
247-1号 株式会社 えひめリビング新聞社 （松山市）
336-1号 愛媛近鉄タクシー 株式会社 （松山市）
276-1号 有限会社 ペーニュ （松山市）
201-1号 社会福祉法人 福角会 （松山市）
184-1号 有限会社 アシストジャパン （松山市）
246-1号 川之江信用金庫 （四国中央市）
175-1号 愛媛トヨペット 株式会社 （松山市）
141-1号 株式会社 松年社 (松山市)
2-1号 有限会社 Ｅlysion （松山市）
1-3号 医療法人 団伸会 （松山市）
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◆2. ◇◆ 愛媛県からのお知らせ－社会総がかりの学校教育支援推進事業－
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〓〓〓 そうだ！！「えひめ学校教育サポーター企業」に登録しよう！！〓〓〓
昨年度から、愛媛県教育委員会生涯学習課では、キャリア教育の推進、体験活動の充実など、課題が山積する学校教育に対して、出前授業や職場見学などのご支援をいただける企業・団体・施設の登録をお願いしています。
昨年度は１２２の企業・団体等に登録いただき、希望のあった学校への出前授業等を実施していただきました。まだ登録されていない企業の皆様、直ちに新規登録をして、子どもたちの健やかな成長を手助けしていただけませんか？
企業の皆様の登録、お問い合わせをお待ちしております。
★★登録対象★★
○県内企業 ○県内ＮＰＯ法人 ○県内社団法人、財団法人
○県内社会教育施設 ○国、県、市町
★★教育支援の例★★
✿✿たとえば、出前授業では！
・金融業による金融教室や振り込め詐欺対策教室
・サービス業によるマナー教室
・通信業によるインターネット被害対策講座
・県歴史文化博物館による村上水軍の歴史教室 等
✿✿たとえば、職場見学では！
・工場部品製造業の製造ライン見学
・食品業の製造過程の見学と解説
・スポーツ関係の社団法人によるスポーツ教室
※その他、資料提供や施設開放等の支援も是非お願いします。
★★「学校教育サポーター企業」登録の手順★★
1. 右記ＵＲＬにアクセス ⇒ http://ehime-c.esnet.ed.jp/shougai/gakusapo/gakusapotop.html
2. ＵＲＬから「登録申請書」をダウンロードし、必要事項を記入
3. 記入した「登録申請書」を右記宛てにメール送信 ⇒ E-mail:shougaigaku@pref.ehime.jp
★★登録後の流れ★★
1. 県教育委員会の審査後、「学校教育サポーター企業登録証」をお送りします。（２～３週間後）
2. 後日、「登録申請書」が愛媛県教育委員会のＨＰに掲載される。
3. 学校から企業に連絡があり、教育支援の内容等について相談し、実施する。
★問い合わせ先・申請書メール送信先★★
〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2 愛媛県教育委員会事務局 生涯学習課 青少年教育係
電話（直通) :089-912-2934 FAX:089-912-2929 E-mail:shougaigaku@pref.ehime.jp
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◆3.◇◆育児給付金の支給率67％へアップ・次世代法も10年間延長決定！
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次世代育成支援対策推進法延長
子どもが健やかに生まれ育成される環境を更に改善し、充実させる必要から平成37年3月31日まで10年間
延長されました。（平成26年4月23日施行）
このため、引き続き次世代法に基づき、労働者の仕事と子育ての両立のための一般事業主行動計画を策定し都道府県労働局に届出を行っていただく必要があります。
（従業員101人以上の企業においては義務、100人以下の企業においては努力義務）
また、平成26年4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の支給率が50％⇒67％へアップしました。（育休開始より180日までの期間、その他の期間は従来どおり50％）
もちろん、父親も対象ですし「パパ・ママ育休プラス制度」の利用にも差支えありません。
ただし、支給額には上限額・下限額や育休中の賃金支払いの有る場合の支給額減額等もありますので
詳しくはハローワークへお問合せください。
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◆4.◇◆サポーターコラム「地域限定正社員」で活性化！
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～平成26年7月1日から、改正「男女雇用機会均等法施行規則」等が施行されます～
『“間接差別”の対象範囲が拡大』
これまで間接差別の対象は総合職の労働者を募集・採用する際に限定されていましたが
今後すべての労働者の募集、採用、昇進、職種の変更をする際に拡大されます。
“間接差別”とは、性別以外の事由を要件とする措置であって、他の性の構成員と比較して
一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものとして省令で定めている措置を
合理的な理由なく、講じることをいいます。
例えば、「転居を伴う転勤実態がないのに全国転勤できることを要件にしている。」などが禁止されます。
介護や育児などの家庭の事情で転勤できない人も大勢おります。
自分がやりたい仕事でも転勤要件があれば二の足を踏んでしまう場合もあるでしょう。
そこで、逆転の発想として転勤できないが優秀な人材を「地域限定正社員」として雇用する動き、
従来のパートタイム労働者からの登用も活発化し始めています。
ユニクロでは国内の店舗で働く約16000人のパート・アルバイトを2～3年以内に地域限定正社員に
登用することを決めました。
その他の業種（運輸業など）でも、1万人単位での採用計画をしている企業が複数あります。
もちろん、企業により地域限定社員のあり方もさまざまですが、勤務地を一定の範囲内に限定する代わりに給料が低めに抑えられるケースが多いものの、福利厚生は一般の正社員と変わらず定年まで働けるなどのメリットもあるのです。
現在日本の生産年齢人口は徐々に減少しており、それは愛媛県も例外ではありません。
愛媛県では20年後には約30万人の生産年齢人口が減少することが予想されています。
その為、行政は女性・高齢者・外国人の労働力を重要視しています。
性別による差別の撤廃は女性の職域拡大にも繋がりますし、また労働者が希望する職業を
選べるようにすることで、労働者の仕事に対する意欲が高まることも期待されます。
この機会にさまざまな工夫に取組んでみてはいかがでしょうか。
記事：亀井賀代
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一般社団法人 愛媛県法人会連合会
えひめ子育て応援企業 認証サポート等事業 (愛媛県受託事業)
〒790-0067 松山市大手町2-5-7
TEL：089-933-5596 FAX：089-947-4251
https://s7.blayn.jp/bm/p/bn/list.php?i=ehimekosapo&no=all
facebook：https://www.facebook.com/ehimekosapo
E-mail：kosapo@csc-ehime.jp
記事編集担当：山口 泰範
★メルマガ配信の登録・変更・解除について
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お手数ですが こちらから手続きをお願いします。
https://s7.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=ehimekosapo
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▼【子サポ通信 vol.41】2014年7月4日(金） 配信
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◆2．愛媛県からのお知らせ－社会総がかりの学校教育支援推進事業－
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◆1.◇◆.認証企業紹介（平成26年3月12日～平成26年6月13日）
えひめ子育て応援企業は512号です。
▽●認証番号 企業名（所在地）
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▽新規認証
504号 医療法人 清岡眼科 （宇和島市）
505号 社会福祉法人 弘正会 （八幡浜市）
506号 有限会社 愛夢レディース （四国中央市）
507号 株式会社 フロントエンド （四国中央市）
508号 医療法人 聖ルカ会 （今治市）
509号 社会福祉法人 常美会 （新居浜市）
510号 有限会社 ちょっきんとびれっじ （松山市）
511号 株式会社ノアファミリー （松山市）
512号 社会福祉法人 聖マリア会 （今治市）
▽更新認証（2回目～）
270-1号 カクケイ 株式会社 （四国中央市）
224-1号 伊予鉄不動産 株式会社 （松山市）
247-1号 株式会社 えひめリビング新聞社 （松山市）
336-1号 愛媛近鉄タクシー 株式会社 （松山市）
276-1号 有限会社 ペーニュ （松山市）
201-1号 社会福祉法人 福角会 （松山市）
184-1号 有限会社 アシストジャパン （松山市）
246-1号 川之江信用金庫 （四国中央市）
175-1号 愛媛トヨペット 株式会社 （松山市）
141-1号 株式会社 松年社 (松山市)
2-1号 有限会社 Ｅlysion （松山市）
1-3号 医療法人 団伸会 （松山市）
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◆2. ◇◆ 愛媛県からのお知らせ－社会総がかりの学校教育支援推進事業－
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〓〓〓 そうだ！！「えひめ学校教育サポーター企業」に登録しよう！！〓〓〓
昨年度から、愛媛県教育委員会生涯学習課では、キャリア教育の推進、体験活動の充実など、課題が山積する学校教育に対して、出前授業や職場見学などのご支援をいただける企業・団体・施設の登録をお願いしています。
昨年度は１２２の企業・団体等に登録いただき、希望のあった学校への出前授業等を実施していただきました。まだ登録されていない企業の皆様、直ちに新規登録をして、子どもたちの健やかな成長を手助けしていただけませんか？
企業の皆様の登録、お問い合わせをお待ちしております。
★★登録対象★★
○県内企業 ○県内ＮＰＯ法人 ○県内社団法人、財団法人
○県内社会教育施設 ○国、県、市町
★★教育支援の例★★
✿✿たとえば、出前授業では！
・金融業による金融教室や振り込め詐欺対策教室
・サービス業によるマナー教室
・通信業によるインターネット被害対策講座
・県歴史文化博物館による村上水軍の歴史教室 等
✿✿たとえば、職場見学では！
・工場部品製造業の製造ライン見学
・食品業の製造過程の見学と解説
・スポーツ関係の社団法人によるスポーツ教室
※その他、資料提供や施設開放等の支援も是非お願いします。
★★「学校教育サポーター企業」登録の手順★★
1. 右記ＵＲＬにアクセス ⇒ http://ehime-c.esnet.ed.jp/shougai/gakusapo/gakusapotop.html
2. ＵＲＬから「登録申請書」をダウンロードし、必要事項を記入
3. 記入した「登録申請書」を右記宛てにメール送信 ⇒ E-mail:shougaigaku@pref.ehime.jp
★★登録後の流れ★★
1. 県教育委員会の審査後、「学校教育サポーター企業登録証」をお送りします。（２～３週間後）
2. 後日、「登録申請書」が愛媛県教育委員会のＨＰに掲載される。
3. 学校から企業に連絡があり、教育支援の内容等について相談し、実施する。
★問い合わせ先・申請書メール送信先★★
〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2 愛媛県教育委員会事務局 生涯学習課 青少年教育係
電話（直通) :089-912-2934 FAX:089-912-2929 E-mail:shougaigaku@pref.ehime.jp
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◆3.◇◆育児給付金の支給率67％へアップ・次世代法も10年間延長決定！
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次世代育成支援対策推進法延長
子どもが健やかに生まれ育成される環境を更に改善し、充実させる必要から平成37年3月31日まで10年間
延長されました。（平成26年4月23日施行）
このため、引き続き次世代法に基づき、労働者の仕事と子育ての両立のための一般事業主行動計画を策定し都道府県労働局に届出を行っていただく必要があります。
（従業員101人以上の企業においては義務、100人以下の企業においては努力義務）
また、平成26年4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の支給率が50％⇒67％へアップしました。（育休開始より180日までの期間、その他の期間は従来どおり50％）
もちろん、父親も対象ですし「パパ・ママ育休プラス制度」の利用にも差支えありません。
ただし、支給額には上限額・下限額や育休中の賃金支払いの有る場合の支給額減額等もありますので
詳しくはハローワークへお問合せください。
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◆4.◇◆サポーターコラム「地域限定正社員」で活性化！
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～平成26年7月1日から、改正「男女雇用機会均等法施行規則」等が施行されます～
『“間接差別”の対象範囲が拡大』
これまで間接差別の対象は総合職の労働者を募集・採用する際に限定されていましたが
今後すべての労働者の募集、採用、昇進、職種の変更をする際に拡大されます。
“間接差別”とは、性別以外の事由を要件とする措置であって、他の性の構成員と比較して
一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものとして省令で定めている措置を
合理的な理由なく、講じることをいいます。
例えば、「転居を伴う転勤実態がないのに全国転勤できることを要件にしている。」などが禁止されます。
介護や育児などの家庭の事情で転勤できない人も大勢おります。
自分がやりたい仕事でも転勤要件があれば二の足を踏んでしまう場合もあるでしょう。
そこで、逆転の発想として転勤できないが優秀な人材を「地域限定正社員」として雇用する動き、
従来のパートタイム労働者からの登用も活発化し始めています。
ユニクロでは国内の店舗で働く約16000人のパート・アルバイトを2～3年以内に地域限定正社員に
登用することを決めました。
その他の業種（運輸業など）でも、1万人単位での採用計画をしている企業が複数あります。
もちろん、企業により地域限定社員のあり方もさまざまですが、勤務地を一定の範囲内に限定する代わりに給料が低めに抑えられるケースが多いものの、福利厚生は一般の正社員と変わらず定年まで働けるなどのメリットもあるのです。
現在日本の生産年齢人口は徐々に減少しており、それは愛媛県も例外ではありません。
愛媛県では20年後には約30万人の生産年齢人口が減少することが予想されています。
その為、行政は女性・高齢者・外国人の労働力を重要視しています。
性別による差別の撤廃は女性の職域拡大にも繋がりますし、また労働者が希望する職業を
選べるようにすることで、労働者の仕事に対する意欲が高まることも期待されます。
この機会にさまざまな工夫に取組んでみてはいかがでしょうか。
記事：亀井賀代
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一般社団法人 愛媛県法人会連合会
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記事編集担当：山口 泰範
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