【 KOBELCO 】エネルギーソリューションメールマガジン 臨時号「令和5年度補正予算「（１）二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」「（２）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）」公募開始のお知らせ」
2024/04/01 (Mon) 17:00
XXXX様
本メールは弊社及びグループ会社と名刺交換していただいたお客様、過去、弊社にお問い合わせいただいたお客様にお役立ち情報をご提供するためにお送りしております。
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・令和5年度補正予算「（１）二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」「（２）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）」公募開始のお知らせ
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２．令和5年度補正予算「二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）」の公募が開始されました。
＜（１）令和5年度補正予算 「二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」＞
■全体スケジュール
＜一次公募＞
公募期間：2024年3月25日(月)～4月30日(火)
採択決定：2024年6月上旬
事業完了：翌年2月28日まで
＜二次公募＞
公募期間：2024年3月25日(月)～5月31日(金)
採択決定：2024年7月上旬
事業完了：翌年2月28日まで
※最大2ヶ年の複数年度事業あり
■事業区分種別
・設備更新支援A（標準事業）
・設備更新支援B（大規模電化・燃料転換事業）
■要件
設備更新支援A（標準事業）：
基準年度排出量が50t-CO2以上である工場または事業場において、工場・事業場単位で年間CO2排出量を15％以上削減（※1）、または主要なシステム系統で
年間CO2排出量を30％以上削減（※1）する、CO2削減計画に基づく設備更新を行う事業。
設備更新支援B（大規模電化・燃料転換事業）：
工場または事業場において、主要なシステム系統で次の1)～3)を全て満たすCO2削減計画に基づく設備更新を行う事業。
１） 電化・燃料転換
２） CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減（※1）
３） CO2排出量を30％以上削減（※1）
■補助対象設備
・エネルギー使用設備機器
・燃料・エネルギー供給設備機器
・再生可能エネルギー発電設備
・コジェネレーション発電設備
・太陽熱供給設備
■補助対象経費
本工事費（材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費
■補助率
Ａ（標準事業）：３分の１以内
Ｂ（大規模電化・燃料転換事業）：3 分の 1 以内
■補助上限
A（標準事業）：1億円
B（大規模電化・燃料転換事業）：5億円
■その他
その他要件等詳細は下記URLをご参照ください。
＜公募ページ＞
二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
https://shift.env.go.jp/offering/2023sup
＜（２）令和5年度補正予算 「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）」＞
■全体スケジュール
一次公募期間：2024年3月26日(火)～4月23日(火)正午必着
審査：公募締切から1～1.5ヶ月
採択決定：公募締切から約2ヶ月後
交付申請：採択通知後
交付決定：交付申請から約1ヶ月後
事業完了：翌年1月31日まで
■事業区分種別
・計画策定事業
・設備等導入事業Ａ
・設備等導入事業Ｂ
■要件
詳細は「公募要領」をご参照ください
■補助対象設備
※当社ヒートポンプがご使用いただける設備等導入事業Bのみご紹介します。
設備等導入事業B：
（１）「再生可能エネルギー熱利用設備」（地中熱（散水方式及び地下水還元方式を除く）、 温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱又は雪氷熱利用）
熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等 ※ 抽出した熱を利用する空調機、冷凍機等は対象外
（２） 「工場廃熱等利用設備」
ア．熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等の地域の 未利用又は効果的に活用されていない廃熱を抽出するために必要な設備
イ．高効率型電動熱源機、それに付随する冷却塔、冷温水槽、蓄熱槽、制御装置、ポンプ 等の化石燃料を代替しコスト効率的な地域での熱供給を実現するために
必要な設備
（３）定置用蓄電池
（４）温泉供給設備更新時の省エネ設備等
■補助対象経費
本補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試 験費）、設備費、業務費及び事務費
■補助率
（１）計画策定事業：４分の３
（２）設備等導入事業A：３分の１
（３）設備等導入事業B：２分の１
■補助上限
（１）計画策定事業：１，０００万円
（２）設備等導入事業A： 1 億円 ※ ２か年の場合は、２か年の合計額の上限額
（３）設備等導入事業B：各年度 1 億円
■補助事業期間
（１）計画策定事業：単年度
（２）設備等導入事業A：２か年以内
（３）設備等導入事業B：２か年以内
■その他
その他要件等詳細は下記URLをご参照ください。
＜公募ページ＞
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
https://www.eta.or.jp/offering/2024/netsu/index.php
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《お問い合わせ窓口》
・スクリュ冷凍機
https://kobelco-compressors.com/jp/ja-jp/contact-us-japan
・超高効率インバータヒートポンプチラー
https://kobelco-compressors.com/jp/ja-jp/contact-us-japan
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２．令和5年度補正予算「二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）」の公募が開始されました。
＜（１）令和5年度補正予算 「二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」＞
■全体スケジュール
＜一次公募＞
公募期間：2024年3月25日(月)～4月30日(火)
採択決定：2024年6月上旬
事業完了：翌年2月28日まで
＜二次公募＞
公募期間：2024年3月25日(月)～5月31日(金)
採択決定：2024年7月上旬
事業完了：翌年2月28日まで
※最大2ヶ年の複数年度事業あり
■事業区分種別
・設備更新支援A（標準事業）
・設備更新支援B（大規模電化・燃料転換事業）
■要件
設備更新支援A（標準事業）：
基準年度排出量が50t-CO2以上である工場または事業場において、工場・事業場単位で年間CO2排出量を15％以上削減（※1）、または主要なシステム系統で
年間CO2排出量を30％以上削減（※1）する、CO2削減計画に基づく設備更新を行う事業。
設備更新支援B（大規模電化・燃料転換事業）：
工場または事業場において、主要なシステム系統で次の1)～3)を全て満たすCO2削減計画に基づく設備更新を行う事業。
１） 電化・燃料転換
２） CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減（※1）
３） CO2排出量を30％以上削減（※1）
■補助対象設備
・エネルギー使用設備機器
・燃料・エネルギー供給設備機器
・再生可能エネルギー発電設備
・コジェネレーション発電設備
・太陽熱供給設備
■補助対象経費
本工事費（材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費
■補助率
Ａ（標準事業）：３分の１以内
Ｂ（大規模電化・燃料転換事業）：3 分の 1 以内
■補助上限
A（標準事業）：1億円
B（大規模電化・燃料転換事業）：5億円
■その他
その他要件等詳細は下記URLをご参照ください。
＜公募ページ＞
二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
https://shift.env.go.jp/offering/2023sup
＜（２）令和5年度補正予算 「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）」＞
■全体スケジュール
一次公募期間：2024年3月26日(火)～4月23日(火)正午必着
審査：公募締切から1～1.5ヶ月
採択決定：公募締切から約2ヶ月後
交付申請：採択通知後
交付決定：交付申請から約1ヶ月後
事業完了：翌年1月31日まで
■事業区分種別
・計画策定事業
・設備等導入事業Ａ
・設備等導入事業Ｂ
■要件
詳細は「公募要領」をご参照ください
■補助対象設備
※当社ヒートポンプがご使用いただける設備等導入事業Bのみご紹介します。
設備等導入事業B：
（１）「再生可能エネルギー熱利用設備」（地中熱（散水方式及び地下水還元方式を除く）、 温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱又は雪氷熱利用）
熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等 ※ 抽出した熱を利用する空調機、冷凍機等は対象外
（２） 「工場廃熱等利用設備」
ア．熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等の地域の 未利用又は効果的に活用されていない廃熱を抽出するために必要な設備
イ．高効率型電動熱源機、それに付随する冷却塔、冷温水槽、蓄熱槽、制御装置、ポンプ 等の化石燃料を代替しコスト効率的な地域での熱供給を実現するために
必要な設備
（３）定置用蓄電池
（４）温泉供給設備更新時の省エネ設備等
■補助対象経費
本補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試 験費）、設備費、業務費及び事務費
■補助率
（１）計画策定事業：４分の３
（２）設備等導入事業A：３分の１
（３）設備等導入事業B：２分の１
■補助上限
（１）計画策定事業：１，０００万円
（２）設備等導入事業A： 1 億円 ※ ２か年の場合は、２か年の合計額の上限額
（３）設備等導入事業B：各年度 1 億円
■補助事業期間
（１）計画策定事業：単年度
（２）設備等導入事業A：２か年以内
（３）設備等導入事業B：２か年以内
■その他
その他要件等詳細は下記URLをご参照ください。
＜公募ページ＞
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
https://www.eta.or.jp/offering/2024/netsu/index.php
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《お問い合わせ窓口》
・スクリュ冷凍機
https://kobelco-compressors.com/jp/ja-jp/contact-us-japan
・超高効率インバータヒートポンプチラー
https://kobelco-compressors.com/jp/ja-jp/contact-us-japan
《配信停止について》
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配信停止はこちら
https://s7.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=kobelco_heatpump&task=cancel
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