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令和5年度補正予算省エネ補助金 2次公募続々開始！
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令和5年度補正予算 省エネ補助金 2次公募続々開始！

経産省、環境省管轄の令和5年度補正予算省エネルギー補助金について、2次公募中の制度をご紹介します。
1次公募に間に合わなかった…という事業も、まだチャンスがあります！
詳細は以下をご覧ください。

＜令和5年度補正予算　省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金＞

■全体スケジュール
二次公募期間：2024年5月27日(月)～7月1日(月) ※17:00必着
交付決定：2024年8月下旬(予定)
事業完了：2025年1月31日（月）まで（複数年度事業の場合は2028年1月31日(月)まで）
※最大4年の複数年度事業あり
※事業区分Iは原則補助対象経費が5千万円以上の事業が対象

■二次公募予算額
2024年度分　約200億円（1年度目）
2025年度分　約950億円（2年度目）
2026年度分　約515億円（3年度目）
2027年度分　約125億円（4年度目）

■事業区分種別

【I　工場・事業場型（以下、I）】
先進設備・システムの導入
１）対象：SIIが認めた先進設備・システムへの更新
２）補助対象経費：設備費の1/2以内　※中小企業は2/3以内
３）補助限度額：上限15億円、下限100万円

【II　電化・脱炭素燃転型（以下、II）】
１）対象：
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備への更新
・産業用ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、低炭素工業炉、高効率コージェネレーション、高性能ボイラが対象
※これに該当しない設備であってもその他SIIが認めた高性能設備のうち、電化・脱炭素に繋がるとして指定した設備も対象
２）補助対象経費：設備費の1/2以内　※電化の場合は付帯設備も対象
３）補助限度額：上限3億円、下限30万円

■１次公募からの主な変更点
計画省エネルギー量の算出について
（一次公募）2022年度のエネルギー使用量の実績データにより算出すること。
（二次公募）2023年度のエネルギー使用量の実績データにより算出すること。
その他要件等詳細は下記URLをご参照ください。
＜公募ページ＞
SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
https://sii.or.jp/koujou05r/

＜令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金＞

■全体スケジュール
二次公募期間：2024年5月27日(月)～7月1日(月) ※17:00必着
交付決定：2024年8月下旬(予定)
事業完了：2025年1月31日（月）まで（複数年度事業の場合は2026年1月31日(金)まで）
※最大2年の複数年度事業あり

■二次公募予算額
2024年度分　約90億円（1年度目）
2025年度分　約20億円（2年度目）

■事業区分種別

【III　設備単位型（以下、III）】
１）対象：高効率空調、産業用ヒートポンプ他（SIIがあらかじめ定めた指定設備へ更新すること）
２）補助対象経費：設備費の1/3以内
３）補助限度額：上限1億円、下限30万円

■１次公募からの主な変更点
計画省エネルギー量の算出について
（一次公募）2022年度のエネルギー使用量の実績データにより算出すること。
（二次公募）2023年度のエネルギー使用量の実績データにより算出すること。

その他要件等詳細は下記URLをご参照ください。
＜公募ページ＞
SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
https://sii.or.jp/setsubi05r/

＜令和5年度補正予算　「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）」＞

■全体スケジュール
二次公募期間：2024年5月21日(火)～6月18日(火)正午必着
審査：公募締切から1～1.5ヶ月
採択決定：公募締切から約2ヶ月後
交付申請：採択通知後
交付決定：交付申請から約1ヶ月後
事業完了：翌年1月31日まで

■事業区分種別
・計画策定事業
・設備等導入事業Ａ
・設備等導入事業Ｂ

■要件
詳細は「公募要領」をご参照ください

■補助対象設備
※当社ヒートポンプがご使用いただける設備等導入事業Bのみご紹介します。
設備等導入事業B：
（１）「再生可能エネルギー熱利用設備」（地中熱（散水方式及び地下水還元方式を除く）、 温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱又は雪氷熱利用）
熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等 ※ 抽出した熱を利用する空調機、冷凍機等は対象外
（２） 「工場廃熱等利用設備」
ア．熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等の地域の 未利用又は効果的に活用されていない廃熱を抽出するために必要な設備
イ．高効率型電動熱源機、それに付随する冷却塔、冷温水槽、蓄熱槽、制御装置、ポンプ 等の化石燃料を代替しコスト効率的な地域での熱供給を実現するために
必要な設備
（３）定置用蓄電池
（４）温泉供給設備更新時の省エネ設備等

■補助対象経費
本補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試 験費）、設備費、業務費及び事務費

■補助率
（１）計画策定事業：４分の３
（２）設備等導入事業A：３分の１
（３）設備等導入事業B：２分の１

■補助上限
（１）計画策定事業：１，０００万円
（２）設備等導入事業A： 1 億円　※ ２か年の場合は、２か年の合計額の上限額
（３）設備等導入事業B：各年度 1 億円

■補助事業期間
（１）計画策定事業：単年度
（２）設備等導入事業A：２か年以内
（３）設備等導入事業B：２か年以内

その他要件等詳細は下記URLをご参照ください。
＜公募ページ＞
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
https://www.eta.or.jp/offering/2024/netsu/index.php

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《お問い合わせ窓口》
・スクリュ冷凍機
https://kobelco-compressors.com/jp/ja-jp/contact-us-japan
・超高効率インバータヒートポンプチラー
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