総額表示の完全義務化、2021年4月1日からスタート
2021/02/17 (Wed) 12:00
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タナカ印刷のビジネスお役立ちメールマガジン
2021年 2月 17日発行
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XXXX
XXXX 様
いつも大変お世話になっております。
タナカ印刷株式会社 メルマガ広報担当の荒木と申します。
本メールは過去にお取引いただいた企業様、
弊社担当がお名刺交換させていただいた皆様方に対し、
メールマガジンでの情報提供をさせていただいております。
お心あたりのない方は、お手数ですがメール下部にあります
配信解除のアドレスから手続きをお願い申し上げます。
それでは、メールマガジンVol.4を是非ご覧ください!!
今回は、消費税の総額表示についてご紹介をさせて頂きます。
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┃■┃総額表示の完全義務化、2021年4月1日からスタート
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2021年4月より消費税額を含む「総額表示」が「義務化」となります。
総額表示の義務化は、値札や陳列棚だけでなく折り込みチラシや
ホームページなど不特定多数の消費者に向けた価格表示であれば、
すべて対象になります。
※価格表示を行っていない場合について表示を強制するものではありません。
《総額表示の対象となる商品やサービス例》
・値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示
・商品のパッケージなどへ印字、あるいは貼付した価格表示
・新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ
・新聞、雑誌、テレビ、インターネットの販売ページ、電子メール等の媒体
を利用した広告
・メニュー、ポスター、看板 など
《総額表示の対象外となるもの》
・見積書
・請求書
・契約書
・事業間取引における商品カタログなど
《総額表示の正しい例》
・11,000円
・11,000円（税込）
・11,000円（税抜価格10,000円）
・11,000円（うち消費税額等1,000円）
・11,000円（税抜価格10,000円、消費税額等1,000円）
・10,000円（税込11,000円）
支払総額である「11,000円」さえ表示されていればよく、
「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。
《参考サイト》
■No.6902「総額表示」の義務付け｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
■消費税における「総額表示方式」の概要とその特例｜財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm
■総額表示に関する主な質問｜財務相
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm
《まとめ》
「総額表示の義務付け」は、消費者が値札等を見れば
「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものです。
印刷物の価格表示が総額表示でない場合に、訂正シールで価格表示を正す方法もあり
ます。
総額表示義務化まで残りわずか。
年度末は印刷業界が混み合う時期でもあります。
弊社では、紙媒体からWEB制作まで幅広い対応が可能です！
ご相談などございましたらお気軽にご連絡いただけますと幸いです。
▼タナカ印刷のホームページはこちら
http://c.bme.jp/37/3040/92/XXXX
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■バックナンバー
http://c.bme.jp/37/3040/93/XXXX
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下記URLより手続きをお願いします。
■配信停止の手続き
https://s7.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=tanaka3830&task=cancel
※配信停止手続きには、タイムラグが発生し、メールが送付される
可能性がございます。あらかじめご了承ください。
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タナカ印刷株式会社 http://c.bme.jp/37/3040/94/XXXX
東京Web http://c.bme.jp/37/3040/95/XXXX
企画戦略室 メルマガ広報室 荒木・藪田
〒135-0023 東京都江東区平野2-2-39
TEL 03-6240-3830 FAX 03-6240-3499
E-MAIL： otoiawase@tanaka-p.co.jp
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□ISO/IEC 27001：JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013)
認証登録番号：IS 500633
□FSC（R）森林認証：認証登録番号：FSC-C008111
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総額表示の義務化は、値札や陳列棚だけでなく折り込みチラシや
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※価格表示を行っていない場合について表示を強制するものではありません。
《総額表示の対象となる商品やサービス例》
・値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示
・商品のパッケージなどへ印字、あるいは貼付した価格表示
・新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ
・新聞、雑誌、テレビ、インターネットの販売ページ、電子メール等の媒体
を利用した広告
・メニュー、ポスター、看板 など
《総額表示の対象外となるもの》
・見積書
・請求書
・契約書
・事業間取引における商品カタログなど
《総額表示の正しい例》
・11,000円
・11,000円（税込）
・11,000円（税抜価格10,000円）
・11,000円（うち消費税額等1,000円）
・11,000円（税抜価格10,000円、消費税額等1,000円）
・10,000円（税込11,000円）
支払総額である「11,000円」さえ表示されていればよく、
「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。
《参考サイト》
■No.6902「総額表示」の義務付け｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
■消費税における「総額表示方式」の概要とその特例｜財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm
■総額表示に関する主な質問｜財務相
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm
《まとめ》
「総額表示の義務付け」は、消費者が値札等を見れば
「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものです。
印刷物の価格表示が総額表示でない場合に、訂正シールで価格表示を正す方法もあり
ます。
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TEL 03-6240-3830 FAX 03-6240-3499
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